利用規約

株式会社Welle（以下「当社」）は、当社の運営するウェブサイト「https://biny-japan.com」（以下「当社サイト」）を適正に運営し、快適なサービスをお客様に提供するために、本規約を定めます。

・お客さまが当社サイトを利用されるにあたり、「本規約」および、サイト上に記載の「特定商取引法に関する表記」をよくご確認くださいませ。
・お客さまが当社サイトを利用された場合、「本規約」および「特定商取引法に関する表記」の内容に同意されたものとします。

お客さまは当社サイトのご利用にあたり、「本規約」および「特定商取引法に関する表記」の内容を遵守するものとします。万一「本規約」および「特定商取引法に関する表記」の内容に違反された場合、当社はお客さまによるお取引の停止や、以後のご利用をお断りできるものとします。

当社サイトのご利用に関し、次の各事項の行為を行うことを禁止します。
・当社、他のお客さま、その他の第三者の権利、名誉、利益等を損ねること
・当社サイトの運営を妨げ、サービスの提供に支障をきたす恐れのある行為
・真に購入する意思なく商品を注文すること
・他人になりすまして取引を行うこと、虚偽の情報を入力すること
・法令に違反すること、公序良俗に反すること
・当社が定める各種規約、規定に違反すること
・その他当社が不正と定めること

・当社は、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます)第15条の2第1項但書に基づき、以下のとおり返品特約を定めるとともに、返品特約に基づき商品の販売を行うものとします。

・お客様が当サイトで商品をご購入いただいた時点で、お客様が返品特約のすべての記載内容(返品・交換の可否／発注取消の可否を含むがこれらに限りません)に同意したものとみなすものとします。
なお当社は、時期に如何を問わず返品特約の全部または一部を変更・改訂できるものとします。

【返品・交換の可否】
(1)商品引渡後の商品の返品について
通信販売の性質上、いかなる場合においてもお客様都合による返品およびそれに伴う返金について承っておりません。（注１）
ただし、当社が商品の交換を認めたにもかかわらず、交換商品のご用意ができなかった場合には、返品およびそれに伴う返金をいたします。

(2) 商品引渡後の商品の交換について
お届けした商品に初期不良や通常の使用方法での故障や欠陥といった当社起因での商品の不具合(ただし、商品の使用に問題のない範囲のわずかな汚れやキズ、箱潰れは除く。以下同じとします）を認めた場合、およびお申込みと異なる商品が届いた場合には、交換に限り承ります。

＜交換可能時期について＞
・お申し込みと異なる商品の場合：商品到着後7日以内に当社カスタマーサポートデスクにご連絡いただいた場合に限るものとし、理由の如何を問わず商品到着から8日以上を経過した商品の交換については一切承っておりません。
・初期不良や通常の使用範囲内での故障が認められた場合
１年間の無料交換保証対象となります。商品到着より1年以内に当社カスタマーサポートデスクまでご連絡いただき、不良が認められた場合交換対象となります。
※上記期間内にご連絡いただいた場合であっても、お客様の都合による商品の交換(注１)や商品到着後にお客様の過失により発生した汚損・破損等の欠陥に起因する商品の交換についても一切承っておりません。
※商品の交換には時間がかかる場合がございます。

(注1)お客様の都合による商品の返品交換の例(ただし、これらに限りません)
・重複注文または誤注文等
・お客様の責任による汚れ、キズ、破損、摩耗など
・説明書に記載の使用方法と異なる使い方による故障、破損、キズ、摩耗、不具合など
・思っていたイメージと違う、モニターの色と商品の色が違うなど、イメージ違いによる返品、交換
・セット内容、またはセット販売品の一部の商品（付属品・サービス品・説明書・保証書を含む）
・保証書を紛失された場合
・正規販売店以外で購入された製品（フリマアプリ、譲渡品を含む）

(3) 商品交換の手続
商品到着後、7日以内に以下の事項を記載の上、当社カスタマーサポートデスクにご連絡ください。

・お問い合わせ窓口
カスタマーサポートデスク
－メールアドレス：biny-support@welletokyo.com
－営業時間：月曜日から金曜日(祝日を除く)　10時～17時
※土日・祝日のお問合せについては、翌営業日の対応となります。

・必要事項
－ご注文者様氏名
－注文番号
－汚損・破損、故障等の欠陥の状態（画像・動画）
※ご注文と異なる商品が誤って届いた場合、画像・動画は不要です。

【発注取消の可否】
・商品引渡前の注文の取消について
ご注文完了後、商品引渡前のお客様の都合による注文の取消（キャンセル）は承っておりません。（注2）

(注2)お客様の都合による注文の取消の例
・重複注文または誤注文したことに起因する注文の取消
・ 複数ご注文商品のうち、一部商品がキャンセル(または手配中)になったことに起因する注文の取消
・ クーポン等の入力漏れに起因する注文の取消
・支払方法の間違いに起因する注文の取消
・ ご希望の配送方法ではなかったことに起因する注文の取消
・ 発注金額がお客様の認識と異なる等の理由での注文の取消
・ お届け先を間違って発注したことに起因する注文の取消


※送料負担について
・当社が商品の交換を承諾した場合の商品返送に伴う送料については、当社負担とします。
ただし、お客様が上記の交換手続を行わず、または事前に当社の承諾を得ずに当社に「着払い」で商品を返送した場合、当社は お客様に対し送料を請求することができるものとし、お客様はかかる送料を支払うものとします。

※キャンセル料について
当社の承諾を得ることなく返品された場合、注文・返品取消不可について規約に則りご説明をしたにも関わらずご同意いただけない場合等、当社は特別措置としてお客様にキャンセル料を請求することができるものとします。
なお、キャンセル料の適用はすべての返品・注文取消の要望に適用するものではありません。
・キャンセル料：１商品につき30,000円

※注意事項
・お客様が当社に無断または承諾を得ずに商品を返送した場合、当社は受け取り拒否をすることができます。商品到着後速やかに商品を検品いただくようお願いいたします。

【クーリングオフ制度について】
本サイトにおける商品販売に関連して、お客様がクーリングオフ制度をご利用することはできません。

※クーリングオフ制度を利用できない理由
インターネットショップでの商品の売買は、特定商取引法が適用される「通信販売」に該当するので、クーリングオフ制度はありません。
したがって本サイトにおける商品販売は「通信販売」に該当することから、お客様がクーリングオフ制度をご利用することはできません。

参考：国民生活センター クーリングオフについて
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html

・当社は「本規約」および「特定商取引法に関する表記」の内容を適宜改定できるものとします。
・「本規約」および「特定商取引法に関する表記」の内容の改定は、当社サイト上への掲示をもって効力を発揮するものします。
・掲示以降の本サイトの利用については、改定後の「本規約」および「特定商取引法に関する表記」の内容が適用されるものとします。

・当社サイト上にて提供しているすべてのコンテンツ（文字、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、画像、映像）は、当社またはコンテンツ提供者の財産であり、日本の著作権法によって保護されています。

・当社は、当社サイト上のサービスのうち、全部または一部を適宜変更・廃止できるものとし、これによりお客さまに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
・当社は、当社サイト上で無償にて提供する情報の内容について、その真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について一切保証いたしません。
・当社は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社サイトのサービスに関してお客さまに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
・当社は、当社の過失によりご注文いただきました商品の販売価格に誤りがあった場合、お客様の同意の可否、承認の可否に関わらず一方的にご注文を解約することができるものとします。また、この際にお客様に直接的、間接的に生じた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

・当社では、転売目的の方（商用利用を目的とする事業者を含む）への販売はお断りしております。
・当社は、注文の頻度・数量等から、お客様が当社の商品の転売を行っている又は転売を行おうとしていると当社が判断した場合、お客様のご注文を承諾せず、商品の販売をお断りする場合があります。
・お客様は、購入した商品について、その性質上、適切な保管状況下で保管されたものでなければ、商品の安全性等に問題が生じかねないことを十分に理解し、購入した商品を当社の承諾なく第三者に転売しないことに同意することとします。
・当社では転売商品の流通状態や保管状態等を一切把握できませんので、品質面や安全面などを保証することができません。
・品質保証・品質管理・安全管理・取引の安全性、その他の転売取引、転売商品に関するトラブル等について、弊社は対応いたしかねます。

本規約は日本法を準拠法として、それに基づいて解釈されるものとします。本利用条件に関して、やむを得ず生ずる紛争については、すべて東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。